婚活カウンセラーが考察！
現代の若者の婚活難の要因とは

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　渋谷区恵比寿・横浜の結婚相談所ララ婚サルタントが運営するコラムへようこそ！今回のコラムは「婚活」「晩婚化」をキーワードに近年の若者の結婚志向の低下について考えました。ぜひ最後まで目を通してください。

タイトルに挙げさせていただいた世間でよく話題に出る婚活というワード。 この用語は、個人が結婚に適したパートナーを見つけるための活動を指します。最近、私の周りも結婚を意識する年齢に差し掛かり、友人たちとの会話で結婚や将来のライフイベントについて真剣な話が増えてきています。たとえば、今付き合っている彼氏との将来についての決断や、子供が欲しいから結婚したいと考える中で、若者たちからは経済的な不安や諦めの声も聞こえてくるような気がします。このように若者が結婚やパートナーシップを選択する時期を通常よりも遅らせる現象を晩婚化といいます。

晩婚化現象が日本で蔓延している理由は多岐にわたりますが、晩婚化が進む要因は以下の点であると個人的な意見をまとめました。

主に経済的な不安定さやキャリア志向の重視、また結婚に対する価値観の変化が一因だと考えます。

1. 教育の重視

近年の社会的傾向として、日本において大学進学率が著しく増加しています。日本が学歴社会であることから、最終学歴の向上が重視され、私たちは高卒・大卒といった段階的な学歴ステップアップが求められています。2023年の文部科学省のデータによれば、進学率は56.6％に達し、大学や専門学校での学びに時間をかける傾向が顕著です。この傾向の一因として、教育の質が向上しており、学びたい分野に深く掘り下げることが一般的になっています。しかし、これが結婚適齢期の延長に寄与しており、高度な教育を受けるためには借り入れた教育ローンの返済が結婚資金の負担となり、結婚を遅らせているのです。例えば、私立文系大学では初年度に136万円、2～4年度には111万円がかかるとされ、大学卒業後は奨学金という形の借金を負って社会人生活をスタートさせるのが一般的です。社会人一年目は薄給が当たり前であり、多くの若い社会人が何百万ものローンを永遠に返済しています。このような経済的な負担と、仕事が安定するまで結婚を考えることが難しい。学歴の向上が求められる現代社会において、多くの若者が高度な教育を追求する一方で、その過程で生じる経済的な負担が結婚を後回しにする要因となっていると言えます。この状況が、社会人の初期からの経済的な不安定感や借金返済のプレッシャーと相まって、結婚を遅らせる一因となり、晩婚化が進む背景となっているのです。

2. キャリア志向の重視

近年、日本社会においてキャリア志向の重視が強まり、多くの若者が自己実現とキャリアの構築に注力することが一般的となりつつあります。この傾向の一つの要因として、女性の社会進出が進んでいることが挙げられます。総務省「労働力調査」によると、令和３年の女性の労働力人口は 3,057 万人と前年に比べ 13 万人増加しました。近年では女性も男性と同様に高度な教育を受け、職場での活躍が期待されています。女性がキャリアを重視し、結婚や出産に対して慎重なスタンスをとることが増えており、これが晩婚化の背景となっています。また、キャリア志向の強化は男性にも波及しています。従来の男女の役割分担が薄れ、男性も家庭と仕事の両立を求められるようになりました。これにより、男性もキャリアの発展に焦点を当て、結婚や家庭を後回しにする傾向が顕著になっています。一方で、グローバル化が進む現代社会では、国内外での仕事機会やキャリアの選択肢が広がり、多くの人が国際的な経験を積むことを重視しています。これにより、仕事に対する情熱やキャリアの積み重ねが、結婚や家庭の構築よりも先行することがより一般的になっています。さらに、経済的な安定が結婚や子育てにおいて不可欠であるという認識が広まり、多くの人が安定した経済基盤を築くことを優先しています。これが結婚を先延ばしにする理由の一つとなり、結果的に晩婚化の傾向を強めています。総じて、キャリア志向の強まり、男女ともに自己実現への追求が進んでいることが、晩婚化の背景となっています。結婚や家庭の概念が変化し、多様なライフスタイルが尊重される中で、キャリアとの両立が求められ、これが結婚を後回しにする要因として顕在化しています。

3. 経済的な要因

経済構造や労働市場の変化が、若者たちが結婚を遅らせる要因となっており、これには複数の側面が影響しています。まず第一に、就業状況や労働条件の不安定さが挙げられるでしょう。非正規雇用の増加や派遣労働の拡大により、若者たちの安定した収入を得ることが難しくなっています。不安定な雇用状況が結婚において求められる経済的な安定感を損ない、結婚を先送りする理由となっています。次に、低い賃金水準と高騰する生活費が晩婚化の一因です。特に都市部では住宅費や教育費が高騰しており、これらの支出が結婚に必要な経済的リソースを圧迫しています。高い生活費と低い賃金のギャップが、若者たちが経済的な安定を得るまで結婚を躊躇する原因となっていると考えます。

また先ほども触れたように、学費や奨学金の返済が経済的な重荷となり社会人生活において返済に苦しんでいるのも大きな要因であり、これらが結婚への第一歩を踏み出す障害となり、晩婚化を促進しています。さらに、少子高齢化の進展に伴い、将来の老後資金への不安も晩婚化を後押ししています。結婚や子育てには一定の経済的な余裕が必要であり、老後の生活を安心して過ごすためにも若い時から経済的な準備が求められます。このため、若者たちは経済的な安定感を追求し、結婚や子育ての計画を慎重に練るようになっています。総じて、経済的な要因が晩婚化の背景として浮き彫りになっています。不安定な給与や高い生活費、教育にかかる負担、老後への不安が、若者たちが結婚を先延ばしにする要因となっているのです。これらの経済的な課題が解決されることで、結婚や家庭形成に対するハードルが下がり、晩婚化の進行が緩和される可能性があるのかもしれません。

若い世代は給与の伸び悩み、増加する税金・社会保険負担、高騰する不動産価格や教育費といった厳しい経済的状況に直面しています。つまり、30年間給与が伸びていない現代社会は、税金+社会保険で可処分所得が毎年目減りしている･･･という現状では結婚をして子供を作るというモチベーションが落ちますよね。一生懸命働くことで経済的な安定を得られ、夢や目標を達成できると感じることは、結婚や家庭形成において重要です。しかし、給与の停滞や負担の増加が続く中で、頑張ることが報われる社会になかなかなりにくい状況が続いています。これに加え、不動産価格の上昇や教育費の増大などが、家庭を持つための経済的なプランニングを難しくしています。これが婚活におけるモチベーション低下に繋がり、結婚や家庭を持つことへの慎重な検討を促しています。経済的な不透明感が高まる中で、多くの若者は結婚や子供を持つことに対して慎重になり、これが出生率の低下にもつながっていると言えます。社会全体として、働く人々が頑張った結果が適切に報われ、経済的な安定感を得やすい環境が整えられることが望まれます。若い世代の経済的な不安定感を軽減し、結婚や家庭形成に対するハードルを下げるためには、持続可能な社会構造の構築が欠かせません。働く人々が努力を積み重ねた結果が適切に報われ、将来への不透明感が低減されるような社会が形成されることで、若い世代の婚活への前向きな意欲が喚起されることでしょう。

今回のコラムでは、近年若者の結婚志向の低下について考察しました。若者の結婚の遅れや独身期間の延長は少子化問題につながります。現代の経済的な不安定さやキャリア志向、結婚に対する価値観の変化が、若者の結婚意欲をためらわせる要因となっている可能性がありますね。これが続くと、出生率の低下や高齢出産の増加が進み、社会的な課題となります。自分自身の生活を豊かにするためいまのうちからライフプランニングをしっかりと考えることが大切です。

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